【2026年秋の予測】日本のLLM開発組織は、海外の巨大モデルとどこで戦わないのか|「国産LLMは勝てるのか」という問いを解く

【2026年秋の予測】日本のLLM開発組織は、海外の巨大モデルとどこで戦わないのか|「国産LLMは勝てるのか」という問いを解く AIエージェント

「国産のLLM(大規模言語モデル)は、海外の巨大モデルに勝てるのか」。この問いは何度も繰り返されてきましたが、2026年の春から秋にかけての日本の各組織の発表を並べると、問いの立て方そのものがずれてきているように見えます。多くの組織が、最上位のモデルどうしの性能競争には正面から出ず、それぞれ別の「持ち場」を選び始めているからです。

この記事は、前回の「【2026年秋の予測】LLMベンダー8社は次にどこを狙うのか」の続編です。前回が「海外の巨大モデル側が次にどこへ行くか」の予測だったのに対し、今回は日本の9つの組織(NTT・富士通・NEC・ソフトバンク・KDDI/ELYZA・Sakana AI・Preferred Networks・LINEヤフー・国の枠組み)について、「海外勢とどこで戦わず、どこを持ち場にしようとしているか」を予測します。

前回と同じく、これは予測であって、各組織が表明した計画ではありません。確かめられた事実(シグナル)と、そこから筆者が読み取った予測を分けて書き、予測には確度(高・中・低)と「何が起きたら外れか」を付けました。情報は2026年10月11日時点で確認できた範囲に限っています。

結論を先に言うと、汎用の最上位モデルで海外勢と正面から競っている組織は、今回の9つの中にはありませんでした。代わりに、「社内や閉域に置ける軽いモデル」「業界に特化したAI」「海外の最上位モデルを日本の企業に入れる導入役」「複数のモデルを束ねる役」「ロボットなど現実世界で動くAI」「フロンティアAIが見つけた脆弱性を直し切るサイバー防御」の6つの持ち場に分かれています。

結論:9つの組織が選んだ持ち場(一覧)

各組織でいちばん確度が高いと考えた予測を1つずつ並べます。2つ目以降の予測は、組織ごとの節に書きました。

組織選んだ持ち場(予測)確度外れたと判断する目安
NTT(tsuzumi)1GPUで動く日本語モデルを、自社の閉域網・分散GPU・データセンターと一緒に売る高tsuzumi の次の版が大型化してクラウドのAPI専用になる、NTTグループの法人向けAIサービスが海外モデルだけで構成されるようになる
富士通(Takane)自社でモデルを作る側から、顧客の要件に合わせてモデルを選んで組む側へ移る。Takane は主権の要件があるときの持ち札高Takane の大型の新版を旗艦に据える、Anthropic・OpenAI との提携の範囲が縮む
NEC(cotomi)海外の最上位モデル(Claude)と業種の知見、自社のエージェント技術を組み合わせて業務の自動化を取る。cotomi は秘匿・政府向けの持ち札に寄せる高cotomi の大型の新版を出し、汎用性能で海外モデルと比べる発表をする、Anthropic との協業の範囲が縮む
ソフトバンク(Sarashina・SB OAI Japan)OpenAI 製品の国内独占展開と、国産の Sarashina の両方を持つ。国産側の持ち場は性能の競争ではなく「主権」高SB Intuitions が Sarashina の最上位級の大型版を出す、SB OAI Japan の独占が崩れる
KDDI/ELYZAKDDI は「国内のデータセンターで海外モデルを閉域で使わせる場所」を売り、ELYZA は業務アプリと業界特化のエージェントへ移る高ELYZA が独自の大型モデルをゼロから作って旗艦にする、KDDI が Gemini on GDC の商用化をやめる
Sakana AI自前の巨大モデルで競わず、海外やオープンのモデルを「束ねる」側に立ち、単一ベンダーへの依存の回避を売りにする高自社でゼロから学習した大型モデルを旗艦にする、束ねられる他社モデルが規約変更などで減る
Preferred Networks(PLaMo)チップからモデルまで国産・フルスクラッチの技術を、防衛や社会インフラなど失敗が許されない領域に売る高PLaMo の次の版が海外のオープンモデルの派生に切り替わる、MN-Core L シリーズの発売が2027年からずれる
LINEヤフーモデルは表に出さず、LINE・Yahoo! JAPAN の利用者との接点の上で、エージェントと広告を取る高Agent i の土台に自社開発のモデルを採用したと発表する
国の枠組み汎用の最上位LLMで米中と並ぶ競争は重点にせず、フィジカルAI向けの基盤モデルと業界特化のAIに力を向ける中〜高Noetra の最初の成果が「汎用LLMのベンチマークで海外の最上位と比べる」形で出る

確度は前回と同じ考え方で付けています。高=製品や大きな投資がすでに複数出ていて、向きが揃っているもの。中=提携・出資・実証はあるが、製品や実績になる前のもの。低=構想や研究組織の立ち上げの段階のもの。

この予測の材料と、読み方

材料は、主に2026年4月〜10月の公式発表・報道・提携・出資・政府の資料です(背景として、2025年11月〜2026年3月の資料も一部使っています)。参考文献には、本文を確認できた資料だけを載せました。報道ベースのものは本文中で「報道」と書き分けています。各社の性能の比較は、どれも各社が自分で測って発表したもので、第三者による検証は確認していません。

前回は、arXiv(論文の公開サイト)の論文から会社ごとに伸びている研究の概念も集計しました。今回の9組織についても同じ集計をしましたが、論文の数が少なく、伸びた概念もLLMとは関係の薄いものばかりだったため、予測の根拠には使っていません。数だけ補足すると、所属が特定できた論文(2026年7月〜9月)は、最も多い国立情報学研究所(NII)でも76本、NTTで62本、それ以外の7組織は1組織あたり28本以下でした。前回の海外勢は同じ期間・同じ数え方で、Meta 103本・Alibaba 353本・Google 272本です。多い NII と NTT でも Alibaba・Google のおよそ3分の1から6分の1です。28本以下のほかの7組織は、Alibaba・Google とは10倍以上、Meta とも4倍近くの差があります。いずれも「少なくとも」の下限値で、論文を出さない分野の動きは映りません。

論文の数え方について(クリックで開く)
  • 数えたのは、OpenAlex(論文データベース)で所属が取れた arXiv の論文だけです。数え漏れがあるので、どれも下限値です
  • 対象期間は2026年7月〜9月、比較期間は2026年1月〜6月です
  • 対象期間 / 比較期間の本数は、NII 76本 / 145本、NTT 62本 / 102本、富士通 28本 / 82本、NEC 21本 / 52本、Sakana AI 12本 / 10本、LINEヤフー 6本 / 27本、ソフトバンク(SB Intuitions)4本 / 27本、KDDI(ELYZA)4本 / 3本、Preferred Networks 2本 / 10本です
  • NII は LLM-jp を含む研究所全体の論文、NTT は NTT ドコモ・NTT データなどグループ会社の所属も含めて数えています(所属の判定条件による)
  • NII と NTT 以外の7組織は、数が少ないため参考値です
  • 海外勢の本数(Meta・Alibaba・Google)は、前回の記事と同じ集計の値です

NTT(tsuzumi):1GPUで動くモデルを、通信網とデータセンターと一緒に

確認できたシグナル

  • 4月27日、AI向けのインフラ「AIOWN」の展開を発表しました。国内のデータセンターのIT電力容量を、現状の約300MWから2033年度に向けて3倍超の約1GWに広げる予定としています
  • 5月19日、自社のLLM「tsuzumi 2」をアップデートしました。図表入りの日本語ビジネス文書を1GPUの環境で読み取る性能を高め、数値の計算なども強化したとしています。発表では、tsuzumi 2 は軽さから「オンプレミス/プライベートクラウド環境で機微情報を扱うユースケース」で使われていると説明しています
  • 7月6日、NTTドコモビジネスが、通信網 IOWN APN で札幌・金沢・福岡・大阪・首都圏の計8拠点のGPUをつなぎ、1つのように使える実証環境「GPU over APN Testbed」の提供を始めました
  • 7月7日、NTTデータと NTTドコモビジネスが、「フロンティアAIを活用したサイバーリスク対応サービス」を7月31日から提供すると発表しました。複数のフロンティアAI(最先端の大規模モデル)を評価・検証したうえで、「特定のAI技術に依存しない」分析と判断の支援を提供するとしています
  • 8月26日、NTT西日本とエフサステクノロジーズが、オンプレミスの生成AI基盤「Private AI Platform on PRIMERGY」で tsuzumi 2 の動作検証を終えたと発表しました。クラウドを介さず社内のネットワークで動かす構成で、官公庁・研究機関・金融機関・製造業などを主な対象としています
  • 7月10日、デジタル庁が政府の生成AI基盤「源内」で国産LLMを試用すると発表し、3つのモデルの1つに NTTデータの tsuzumi 2 が入りました(電波新聞の報道)

予測

予測確度外れたと判断する目安
1GPUで動く日本語モデルを、自社の閉域網・分散GPU・データセンターと一緒に売る(社内に置けるモデルの供給元)高tsuzumi の次の版が大型化してクラウドのAPI専用になる、NTTグループの法人向けAIサービスが海外モデルだけで構成されるようになる
本丸はモデルではなく「AI用の電力・光ネットワーク・データセンター」で、tsuzumi はその入口中AIOWN のデータセンター計画が縮小・延期される、NTT が最上位級の大型モデルへの投資を表明する

サイバー防御の新サービスは、複数のフロンティアAIを評価・検証したうえで「特定のAI技術に依存しない」形で提供するとしており、発表の中に tsuzumi の名前は出てきません。NTT は、モデルの性能で勝つことよりも、モデルを動かす場所(閉域網・GPU・データセンター)を押さえる方に重心があるように見えます。

富士通(Takane):モデルを「作る」から「選んで組む」へ

確認できたシグナル

  • 5月27日、Anthropic と戦略的提携を発表し、Anthropic の戦略的パートナーになりました。発表では、自社のAI基盤「Fujitsu Kozuchi」やLLM「Takane」も持ったうえで、「データ主権、規制対応、セキュリティ、性能といったお客様の要件に応じて最適なAIの選定・設計・統合までをコントロールする」と説明しています。グループ全社員の約10万人が Claude を使い、最新のモデルにも早く触れられるとしています
  • 同じ5月27日、OpenAI との連携も始めました。社員が ChatGPT Enterprise や Codex を使い、顧客の現場に入り込んでAIを導入する技術者(Forward Deployed Engineer、FDE)の事業に組み込むとしています。重点は製造業とヘルスケア・製薬です
  • 7月15日には、国産のAIサーバーとオンプレミスのLLM基盤などを組み合わせた「ソブリンAI」関連の製品を、2025年度に約58社へ導入し、2026年度は現時点で200社ほどから引き合いが来ていると報じられました(MONOist)
  • 9月11日、Palantir との提携を更新し、Palantir の FDE のグローバルパートナーになりました。顧客には Takane を含む自社のAI技術を持ち込むとしています
  • 9月14日、国産の次世代CPU「FUJITSU-MONAKA」と、それを載せたサーバー「Fujitsu MONAKA Server」を発表しました。サーバーは国内の工場で製造し、2026年11月から日本と欧州で販売を始め、出荷は2027年4月以降に順次としています。販売先には防衛分野も含まれると報じられています(クラウド Watch)。Kozuchi・Takane と業種のモデルを組み合わせた「垂直統合」のソブリンAIも提供するとしています
  • 9月16日、Takane を富士通と共同開発したカナダの Cohere が、ドイツの Aleph Alpha との事業統合で最終合意しました。統合後はベルリンとトロントの2本社で、政府機関や規制産業向けの「主権AI」に照準を合わせると報じられています(ビジネス+IT)。同じ報道によれば、富士通は Cohere に出資し、共同開発したモデルをグローバルに独占提供する立場です

予測

予測確度外れたと判断する目安
モデルを作る側から、顧客の要件でモデルを選んで組む側へ軸足を移す。Takane は主権の要件があるときの持ち札高Takane の大型の新版を自社で学習して旗艦に据える、Anthropic・OpenAI との提携の範囲が縮む
国産のハード(MONAKA)でソブリンAIの「箱」を売る。中に入るモデルは他社製でもよい中〜高MONAKA Server の出荷が2027年4月以降からさらに遅れる、200社ほどの引き合いが導入の実績として語られない

同じ日に Anthropic と OpenAI の両方と組んだことは、「どのモデルを使うかは顧客の要件で決める」という立場の表明と読めます。一方で、Takane の共同開発元の Cohere は欧州の主権AI連合へと形を変えつつあり、「日本の主権AI」の中身をどう説明していくかは、これからの論点になりそうです。

NEC(cotomi):Claude と業種の知見で、業務の自動化を取る

確認できたシグナル

  • 2026年4月、Anthropic と戦略的協業を始めました。協業の発表時点では、対象をグループの従業員約3万人とすると報じられました(ビジネスネットワーク)。その後、6月の IR Day では、6月1日からグループ全社で Anthropic の導入を始めたと説明したと報じられています(クラウド Watch)
  • 6月11日、NEC と Anthropic、三井住友フィナンシャルグループ・大和証券グループ本社・MS&AD・住友生命・明治安田生命などの金融8社が、AIを使った金融分野の新しい価値づくりと、安全で信頼できるAIの実装に向けた取り組みを始めると発表しました
  • 6月25日、Acompany が、NEC の生成AI「cotomi」を、処理の中身をクラウド事業者からも隠せる「Confidential Computing」の環境で推論させる実証に成功したと報じられました(EnterpriseZine)。速度への影響は最大でも約10%程度だったとしています
  • 8月18日、ブラウザ上の業務を自動で実行するAIエージェント「NEC cotomi Agent」を、Microsoft Marketplace で販売すると発表しました。まず日本で、のちにグローバルに展開するとしています
  • 9月2日、セキュリティ向けのAI技術「cotomi Security for Industry」を開発しました。高性能AIやフロンティアAIが見つける膨大な未公開の脆弱性の情報を取り込み、分類・影響の分析・優先度の判断・仮想パッチの生成までを支援するもので、9月末から順次サービスに組み込むとしています
  • 7月16日には、国産のマルチモーダル基盤モデルを開発する Noetra(ノエトラ)に、ソニーグループ・ソフトバンク・本田技研工業とともに「出資する中核企業」として参画すると発表しています

予測

予測確度外れたと判断する目安
海外の最上位モデル(Claude)×業種の知見×自社のエージェント技術で業務の自動化を取る。cotomi は秘匿・軽量・政府向けの持ち札に寄せる高cotomi の大型の新版を出して汎用性能で海外モデルと比べる、Anthropic との協業の範囲が縮む
国産の大きな基盤モデルづくりは、自社単独ではなく Noetra へ寄せる低〜中cotomi の次世代モデルを NEC 単独で大規模に発表する

金融では、Claude を中心にした NEC と金融8社の連合が立ち上がりました。cotomi は「秘匿したまま推論できる」「ブラウザ操作の自動化」と、性能の比較とは別の軸で語られています。2つ目の予測は、Noetra への参画は確かでも、cotomi の開発体制が移るといった直接の証拠はまだないため、確度を低めにしています。

ソフトバンク:OpenAI の独占展開と、国産 Sarashina の「主権」

確認できたシグナル

  • ソフトバンクグループと OpenAI の合弁会社「SB OAI Japan」は2025年11月に発足し、OpenAI の企業向け製品と導入支援を組み合わせた「クリスタル・インテリジェンス」を、2026年に日本国内で独占展開するとしています。2026年2月には、OpenAI の企業向け基盤「Frontier」を土台に採用すると発表しました。本体の一般提供の開始を伝える発表は、今回の調査では見つけていません
  • 6月16日、SB OAI Japan が、日本の重要インフラの防御に向けて OpenAI の技術を使う「Patching as a Service」を始めると発表しました。7月14日には提供対象を3,000社に広げて本格提供を始め、ソフトバンクの新組織と合わせて約1,000人の体制で進めるとしています。脆弱性の診断から、修正パッチの作成・適用までを扱います
  • 6月30日、SB Intuitions が「Sarashina3 シリーズ」の提供を始めました。標準の mini、軽量の nano、有害な入出力を判定する guard、検索用の embedding と rerank という構成です。提供先は、Oracle Alloy を使ってソフトバンクの国内データセンターで運用する「Cloud PF Type A」で、データを国内で保管できる「データ主権」と、ソフトバンクが運用する「運用主権」を備えると説明しています。Sarashina 自体については、これらに加えて「技術主権」も備えた国産生成AIだとしています
  • 7月16日、Noetra の「出資する中核企業」の1社として発表に名を連ねました

予測

予測確度外れたと判断する目安
海外の最上位(OpenAI 製品の独占展開)と国産(Sarashina とソブリンクラウド)の両方を持つ。国産側の持ち場は性能の競争ではなく「主権」高SB Intuitions が最上位級の大型版を自社で出す(Noetra と役割が重なる)、SB OAI Japan の独占が崩れる
重要インフラのサイバー防御を、海外モデルを売る最初の大口の用途にする中Patching as a Service の対象の拡大が止まる、クリスタル・インテリジェンス本体が主軸になってサイバーが後景に退く

今回の Sarashina3 シリーズは、標準・軽量・安全判定・検索の部品をそろえた構成で、性能の比較よりも業務での使いやすさを前面に出しています。「強いモデルは OpenAI、手元に置く部品は Sarashina」という分担に見えます。

KDDI/ELYZA:海外モデルを閉域で使わせる場所と、業界特化のアプリ

確認できたシグナル

  • 4月30日、KDDI は、大阪堺データセンターで Google の Gemini のオンプレミス版「Gemini on GDC」の試験提供を3月27日に始めたと発表し、2027年の商用提供を目指すとしています(マイナビニュースなどの報道)。機密性の高いデータを国内に置いたまま Gemini を使えるとしています
  • KDDI アイレットの導入事例では、KDDI が研究開発中の「業務可視化 AI グラス」の画像の解析を、インターネット経由の Gemini から、大阪堺データセンターの Gemini on GDC に移したと紹介されています(メガネ型の端末とAIの分担は、スマートグラスのAIの記事で扱いました)
  • 7月10日、ELYZA と三井住友カードが、入会審査で機械学習による自動判定AIを使い始めたと発表しました。3月下旬から運用し、担当者による審査の20%を自動化しています
  • 10月2日、ELYZA は「AIによるAI開発」の研究を進める「ELYZA RSI Research」を設立し、業界・業務に特化した「バーティカルAI事業」も始めました。第一弾は音声対話のエージェント「ELYZA Voice Agent」です。あわせて公開したモデルは、NII の大規模言語モデル研究開発センターが開発したオープンモデル「llm-jp-4」に、ELYZA が追加の学習をしたものです

予測

予測確度外れたと判断する目安
KDDI は「国内のデータセンターで海外モデルを閉域で使わせる場所」を売り、ELYZA は業務アプリと業界特化のエージェントへ移る。土台のモデルは、オープンモデルへの追加学習で用意する高ELYZA が独自の大型モデルをゼロから作って旗艦にする、KDDI が Gemini on GDC の商用化をやめる
ELYZA は「AIによるAI開発」の研究で、技術の看板を保つ低〜中1年以内に研究成果の公開が続かない

「社内や閉域に置けること」は、これまで国産モデルの大きな売りでした。Gemini on GDC は、その条件を海外の最上位モデルの側から満たしにきた例です。ELYZA の発表でも、ELYZA RSI Research は「RSIに至る前段階の要素技術の研究」と説明されており、2つ目の予測はまだ研究組織を作った段階のものです。

Sakana AI:モデルを「束ねる」側に立つ

確認できたシグナル

  • 6月22日、「Sakana Fugu」の提供を始めました(4月にβ版)。Fugu は、入れ替え可能な複数のモデルやエージェントを呼び分けて組み合わせる「オーケストレーション」を担うモデルで、OpenAI 互換のAPIで使えます。発表では、単一の会社のAPIに頼ることのリスクを挙げ、ある提供元が利用を制限しても回り込めると説明しています。データやコンプライアンスの要件がある利用者は、特定のエージェントを使う対象から外せます。上位版の Fugu Ultra は最上位のモデルと肩を並べると自社で主張しています。9月11日には、オープンなモデルや特化型のモデルをこれまでで最も多く束ねる「Fugu Max」と「Fugu Ultra v2」を出しました
  • 7月16日、NVIDIA と提携し、NVIDIA のオープンモデル Nemotron を Fugu の中の専門エージェントとして組み込むと発表しました
  • 7月21日、サイバー防御向けの「Fugu-Cyber」を発表しました。セキュリティのベンチマーク CyberGym で86.9%、CTI-REALM で72.1%と、サイバーに特化した海外のフロンティアモデルに匹敵すると自社で主張しています。利用には用途などを書いた申請が必要で、Sakana AI が1件ずつ審査してから提供するとしています
  • 8月3日、日本語に特化したLLMのAPI「Sakana Namazu」の提供を始めました。発表によれば、Moonshot AI が公開するオープンモデル「Kimi K2.6」をベースに、社内独自のデータで日本語と日本の業務の文脈に合わせ、特定の話題での応答回避や出力の偏りを抑える調整をしたものです
  • 金融では、4月30日に三井住友フィナンシャルグループと、複数のAIエージェントで提案書を自動で作るアプリを開発したと発表し、8月5日には大和証券との共同プロジェクトが本番の開発に移ったと発表しました
  • 防衛では、7月29日に防衛省と「総合分析業務に必要なAI機能の調査・実証」の契約を結んだと8月24日に発表しました。3月に防衛装備庁から受注した指揮統制(C2)関連の研究に続く案件で、防衛・インテリジェンスのチームを拡大中としています
  • 9月10日、SCSK・住友商事と包括業務提携を結びました

予測

予測確度外れたと判断する目安
自前の巨大モデルで競わず、海外・オープンのモデルを「束ねる」側に立つ。単一ベンダーへの依存の回避を、主権の論点として売る高自社でゼロから学習した大型の基盤モデルを旗艦にする、海外各社の規約変更などで Fugu が束ねられるモデルが減る
金融と防衛・インテリジェンスという、単価が高く機微な顧客を固める高防衛の案件が調査・実証で終わって継続の受注が出ない、金融の案件が本番運用に入らない

Fugu も Namazu も、他社のモデルの上に自社の価値を乗せる作りです。Sakana AI は「どのモデルが一番か」の競争から降り、「どれをどう組み合わせるか」を商品にしています。

Preferred Networks(PLaMo):チップからモデルまで国産で、失敗が許されない領域へ

確認できたシグナル

  • 6月22日、「PLaMo 3.0 Prime」の正式提供を始めました。国産のフルスクラッチ(ゼロから学習)のモデルで、事前学習のモデルは情報通信研究機構(NICT)との共同研究の成果をベースにし、扱える文脈を256kに広げました。比較の相手として挙げているのは、Qwen3.6-27B や gpt-oss-120b などの「同性能帯のオープンモデル」と、GPT-5.4 mini や Claude Haiku 4.5 などの「同価格帯のクローズドモデル」です(比較は自社評価)
  • 6月1日、トヨタ自動車の未来創生センターと、自社のAI半導体「MN-Core L シリーズ」でロボットの推論を速くする共同研究を始めました。L1100(省電力版)と L1400(高性能版)は2027年に発売の予定です
  • 7月14日、エフサステクノロジーズのオンプレミス基盤「Private AI Platform on PRIMERGY」で PLaMo 2.2 Prime と PLaMo 翻訳が使えるようになりました。NTT の tsuzumi 2 と同じ基盤です
  • 7月16日、Noetra に出資し、モデルの開発に参画すると発表しました。社長の岡野原大輔氏が経済産業省・NEDO の事業の共同研究開発統括責任者として Noetra でのモデル開発を率い、PLaMo の開発責任者らも参加するとしています
  • 7月29日、防衛装備庁の研究所から「生成AI等を用いた作戦環境情報分析支援実現に関する実証」を受託しました。PLaMo 3.0 Prime などを使い、自衛隊の作戦計画の立案を支援するシステムの実現性を検証します
  • 9月16日、三菱重工業と資本業務提携を結んだと発表しました(契約は8月31日)。社会インフラとナショナルセキュリティの分野で、機械やシステムの知能化・自律化を共同で進めるとしています
  • 10月6日、PLaMo 3.0 Prime などを Microsoft Foundry で提供し始めました

予測

予測確度外れたと判断する目安
「チップからモデルまで国産・フルスクラッチ」を、防衛・社会インフラなど失敗が許されない領域に売る高PLaMo の次の版が海外のオープンモデルの派生に切り替わる、MN-Core L シリーズの発売が2027年からずれる
フィジカルAI(ロボット・自律機械)の基盤側に回り、国策の Noetra の中心にもなる中〜高Noetra の成果から PFN の名前が消える、ロボット関連の発表が止まる

PLaMo 3.0 Prime が比べている相手は、海外の中型・小型のモデルで、最上位のモデルではありません。これ自体が「どこで戦い、どこで戦わないか」の自己申告になっています。

LINEヤフー:モデルは表に出さず、生活の接点でエージェントと広告を取る

確認できたシグナル

  • 4月20日、Yahoo! JAPAN と LINE のAIアシスタントをまとめたAIエージェント「Agent i」を始めました
  • 5月21日、「Yahoo!ショッピング」が、ChatGPT の中で外部のサービスを使える機能「Apps in ChatGPT」に、総合ECモールとして初めて対応したと発表しました
  • 8月28日、Agent i の分野別のエージェントが提供開始時の7領域から27領域に増え、1日あたりの延べ利用者数が1,200万に達したと発表しました。10月までに40領域へ広げ、10月には単独のアプリとして出し、秋以降に用事を代行する「タスク機能」を本格的に広げる予定です(頼んでおけば進むエージェントの考え方は、OpenAI「dots」とMeta「Muse」の記事で扱いました)
  • 9月1日、Agent i で、AIとの対話の文脈に応じた広告の配信を広げ、広告主への課金を始めたと発表しました
  • 採用ページでは、「特定のパートナーに依存しない『マルチベンダー戦略』」を採り、OpenAI の全API、Google Cloud や AWS の大規模言語モデルを使えること、全社の標準は Gemini、開発の支援は Codex が主であることを説明しています。Agent i がどのモデルで動いているかは公表されていません

予測

予測確度外れたと判断する目安
モデルは作らず(または表に出さず)、LINE・Yahoo! JAPAN の生活の接点の上でエージェントと広告を取る。社内で使うAIは海外のマルチベンダー(Agent i の土台は非公表)高Agent i の土台に自社開発のモデル(または国産モデル)を採用したと発表する
海外勢の「アプリの中の店」にも出店して、両側に立つ中ChatGPT や Gemini の上への出店を広げず、自社アプリの中に囲い込む方針に転じる

9つの中で、消費者向けのアシスタントとして ChatGPT や Gemini と最もはっきり同じ場で競っているのは LINEヤフーです(Sakana AI も一般向けの Sakana Chat を提供しています)。ただし、競う武器はモデルの性能ではなく、LINE と Yahoo! JAPAN の利用者と、100を超えるサービスの接点です。

国の枠組み(LLM-jp・ガバメントAI・Noetra・AI基本計画):最上位の競争より、フィジカルAIと業界特化へ

確認できたシグナル

  • 4月3日、NII の大規模言語モデル研究開発センターが、ゼロから学習したオープンなモデル「LLM-jp-4」の 8B と 32B-A3B を公開しました(約12兆トークンで学習)。8月18日には 33B を公開し、さらに大きな 332B-A31B などを2026年度中に順次公開する予定としています。前述のとおり、ELYZA はこの llm-jp-4 を自社モデルの土台に使いました
  • デジタル庁は3月、政府の業務で試用する国内開発のLLMを7件選びました(NTTデータ tsuzumi 2、KDDI・ELYZA、ソフトバンク Sarashina2 mini、NEC cotomi v3、富士通 Takane 32B、PFN PLaMo 2.0 Prime など)。2027年1月ごろに評価結果の一部を公表し、2027年度には評価を踏まえて優れたモデルを有償で政府調達することを検討するとしています。7月10日には、今年度の大規模実証で5社のLLMを試用する予定で、そのうち3モデル(tsuzumi 2・Takane 32B・PLaMo 2.0 Prime)を国産クラウド「さくらのクラウド」上の「源内」で試用し、9〜11月に実験すると発表しました(電波新聞の報道)
  • 7月14日、政府は「AI基本計画」の改定を閣議決定しました。報道によれば、業界特化の「バーティカルAI」とロボットなどを動かす「フィジカルAI」に重点を置き、特定の国や企業への過度な依存を避ける「AI主権」の確立や、高性能AIに対するサイバー対処能力の強化も明記しています(ビジネス+IT、電波新聞)。あわせて示された「バーティカルAI領域別戦略」の中間取りまとめでは、19の重点支援領域を定めたと報じられています
  • 7月16日、Noetra は、ソニーグループ・ソフトバンク・NEC・本田技研工業を中核企業とし、合計44社から出資を受けたと発表しました(出資企業の一覧には、富士通・Preferred Networks・Sakana AI・KDDI総合研究所なども含まれます)。Noetra と産業技術総合研究所は、経済産業省・NEDO の「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」に採択されています。2026年度から順次、言語処理の中核となる推論基盤モデルを作り、2028年度には言語・画像・動画・音声をまとめて扱うモデルを開発する計画で、NVIDIA の Rubin GPU 約2万7,500基の計算基盤を2027年4月から整備し、2028年6月から動かす予定としています

予測

予測確度外れたと判断する目安
国は「汎用の最上位LLMで米中と並ぶ」競争を重点にせず、フィジカルAI向けの基盤モデル(Noetra)と業界特化のAIに力を向ける中〜高Noetra の最初の成果が「汎用LLMのベンチマークで海外の最上位と比べる」形で出る
政府調達(源内での試用→2027年度の有償調達の検討)が、国産モデルの最初の「確実な買い手」になる中評価結果の公表後、国産モデルの有償調達が見送られる、または海外モデルだけが調達される
オープンな国産モデル(LLM-jp)が、民間の追加学習の「土台」になり始める中llm-jp-4 系の派生モデルがほかの会社から出ない、ELYZA が次の版で別の土台に戻る

政策の方向ははっきりしていますが、Noetra のモデルの中身はまだ出ていません。2027年度の有償調達も「検討」の段階なので、2つ目の予測は確度を中にしています。

持ち場の型:6つにまとめると

9つの組織の動きを並べると、持ち場は次の6つの型にまとまります。

型当てはまる組織読み取れること
社内・閉域に置けるモデルNTT(tsuzumi 2・1GPU)、ソフトバンク(Sarashina3 の軽量版と国内クラウド)、NEC(cotomi の秘匿推論)、PFN(PLaMo のオンプレミス提供)。エフサステクノロジーズの同じオンプレミス基盤に tsuzumi 2 と PLaMo が並ぶ国産モデルの古くからの持ち場。ただし KDDI の Gemini on GDC のように、海外の最上位モデルも国内の閉域で使えるようになり、国産だけの強みではなくなり始めている
業界特化(バーティカル)金融:NEC×金融8社、Sakana AI×三井住友FG・大和証券、ELYZA×三井住友カード。行政:ガバメントAI。インフラ・防衛:PFN×三菱重工。政策もバーティカルAIを重点にいちばん多くの組織が集まる持ち場。金融では、海外モデル(Claude)を使う NEC の連合と、自社の技術を使う Sakana AI・ELYZA が同じ顧客層にいる
海外の最上位モデルの導入役SB OAI Japan(OpenAI)、NEC と富士通(Anthropic、富士通は OpenAI・Palantir も)、KDDI(Google の Gemini)、LINEヤフー(マルチベンダー)NEC・富士通と Anthropic・OpenAI の提携や KDDI の Gemini on GDC など、2026年4〜5月に発表が相次いだ。前回の記事で予測した「海外勢が導入を担う人材をそろえ、規制産業に入る」動きの、日本側の受け皿になっている
束ねる(オーケストレーション)Sakana AI(Fugu)。富士通の「要件に応じて選定・設計・統合する」も考え方は近い「どのモデルが一番か」ではなく「どれをどう組み合わせるか」を商品にする。単一ベンダーへの依存の回避を主権の論点として売る
現実世界で動くAI(フィジカルAI)Noetra(中核4社・44社出資)、PFN(MN-Core L とロボット・三菱重工)、AI基本計画国の力が最も入る持ち場。日本の製造業とロボットの基盤が効く。Noetra の大規模な計算基盤の稼働は2028年6月の予定
フロンティアAI時代のサイバー防御NTTデータ・NTTドコモビジネス、SB OAI Japan(Patching as a Service)、NEC(cotomi Security for Industry)、Sakana AI(Fugu-Cyber)2026年6〜9月にそろって発表された(NEC は9月末から順次提供)。共通するのは「最上位のAIが大量に見つける脆弱性を、日本の現場で直し切る」役回り

「主権」という言葉は、どの型にも付く売り文句になっていますが、中身は3つに分かれます。1つ目は、データを国内で保管し、国内の事業者が運用する「データと運用の主権」で、ソフトバンクの Cloud PF Type A や KDDI の大阪堺データセンターがこれに当たります。中で動くモデルは海外製でも構いません。2つ目は、富士通の MONAKA や PFN の MN-Core のような「ハードと供給網の主権」。3つ目は、PLaMo・LLM-jp・Noetra のようにゼロから学習するモデルや、「純国産」をうたう tsuzumi、「技術主権」をうたう Sarashina のような「モデルの主権」です。また、Takane は Cohere との共同開発、日本語特化をうたう Sakana Namazu は Kimi K2.6 をベースにしたモデルで、日本の組織が出すモデルでも土台の作り方はさまざまです。

海外勢と正面から競う領域/すみ分けている領域

領域正面か、すみ分けか根拠と状況
汎用の最上位モデル(推論・コーディング)すみ分け(単体のモデルで正面に出ている組織はない)PLaMo 3.0 Prime の比較相手は海外の中型・小型。Sakana AI の Fugu Ultra は最上位と並ぶと主張するが、単体のモデルではなく複数のモデルを束ねる仕組みとしての主張。国も重点はフィジカルAIと業界特化
消費者向けのアシスタント正面(ただし武器はモデルではなく利用者との接点)LINEヤフーの Agent i が ChatGPT・Gemini と同じ場で競う(Agent i の土台のモデルは非公表。社員が使うAIは Gemini などのマルチベンダー)。一方で ChatGPT の中にも出店している
企業の業務エージェント一部正面NEC の cotomi Agent、ELYZA の業務アプリ。ただし NEC・富士通は同じ領域で Claude や OpenAI の製品を自ら売っており、競合と協業が同居している
閉域・オンプレミスの軽量モデルすみ分け→海外勢が入り始めた国産の主戦場だったが、Gemini on GDC のように海外の最上位モデルも国内の閉域で使えるようになった
金融混戦(海外モデルの連合と、自社技術の組織)NEC×Anthropic×金融8社と、Sakana AI・ELYZA が同じ顧客層にいる
行政・政府調達すみ分け(制度で国産が前提)ガバメントAIで試用するのは国内開発のLLM。2027年度の有償調達がどうなるかが試金石
防衛・インテリジェンスすみ分けPFN(防衛装備庁)、Sakana AI(防衛省)が受注。富士通の MONAKA Server も防衛分野を販売先に含むと報じられている
フィジカルAIすみ分け(ただし海外勢も向かっている)Noetra・PFN・各社のロボット関連。前回の記事のとおり、海外勢も物理世界に向かっており、2027年以降は正面になりうる
サイバー防御分業(土台のモデルは海外、運用は日本)土台となる高性能モデルは海外製が中心で、日本勢は診断から優先度の判断・仮想パッチ・修正までの運用と、審査付きの提供を担う

答え合わせのしかた

前回の記事と同じく、2027年春ごろを目安に、この記事の表をそのまま使って答え合わせをします。判定は「当たり(予測の方向で製品・投資が出た)」「一部当たり」「外れ(外れたと判断する目安に当たる出来事が起きた)」「判定できない(どちらの出来事もまだ起きていない)」の4つに分けるつもりです。2027年1月ごろのガバメントAIの評価結果の公表、2027年に予定される MN-Core L シリーズの発売や Gemini on GDC の商用化、MONAKA Server の出荷は、答え合わせの大きな材料になりそうです。

まとめ:「勝てるのか」より「どこで戦うか」を見よう!

9つの組織の発表を並べると、汎用の最上位モデルで海外勢と正面から競う組織は見当たらず、それぞれが「閉域に置けるモデル」「業界特化」「海外モデルの導入役」「束ねる役」「フィジカルAI」「サイバー防御」のどこかに持ち場を選んでいました。海外の最上位モデルを自ら売る組織が増えたのも、2026年の大きな変化です。

一方で、閉域で使える海外モデルが現れ、フィジカルAIには海外勢も向かっていて、今のすみ分けがこの先も続くとは限りません。「国産LLMは勝てるのか」と一括りに問うより、組織ごとに「どの持ち場を選び、そこを守り切れるか」を見ていくほうが、次の発表の意味を読み取りやすくなるはずです。この表を手元に置いて、一緒に見ていきましょう!

参考文献

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